令和5年6月定例会報告〜一般質問〜

　市議選後初の定例会、令和5年第2回定例会(6月定例会)が6月2日〜26日の日程で開催され、一般質問には1期目議員を含む16名の議員が登壇しました。
　宮下は、市内に所在するマンションの適正管理について取り上げ、「マンション管理適正化法」の改正を受けた「マンション管理適正化推進計画」に基づき、本市でも「マンション管理計画認定制度」を推進していくうえでの課題と今後の対応はどうか、市内に所在するマンションの現状とともに、市執行部の見解を質しました。

1．市内に所在するマンションの適正管理に関する課題と対応について
(1)マンションの管理の状況を把握するために本市が講ずるとした措置についての検討状況はその後、どうなっているか
(2)長期修繕計画と修繕積立金の設定について、本市に所在するマンションの現状と課題はどうか
(3)マンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及についての具体的な取組状況はどうか
(4)マンション管理計画の認定について、現状と今後の見通しはどうか
(5)「マンション管理適正化推進条例」の必要性についての見解はどうか

　国内のマンショストック686万戸(令和3年末時点)のうち、築40年を超える高経年マンションは116万戸(全体の16.9％)で、10年後に249万戸、20年後には425万戸と、今後も急増していくことが見込まれています。
　中古マンションが増加し続けている中、首都圏では2016年頃から中古の成約戸数が新築の販売戸数を上回るようになった一方で、人気が高いのは建設から比較的新しい物件だけとなっており、築年数が古くなるほど成約率が低いのが実情と言われています。

　これまで中古マンションの管理状態に関する判断基準がなかったことも、古いマンションの不人気要因のひとつとされており、こうした市場流動性の低さが、建物そのものの老朽化はもちろん、管理の質の低下にもつながっていくのではないかとの懸念から始まったのが、自治体による「マンション管理計画認定制度」と、民間団体のマンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」です。
　長期修繕計画や修繕積立金など、マンションの維持管理に関する状況を見える化することで、管理意識を高められる点はもちろん、これらの制度による認証の積極的な活用が市場での好評価につながり、資産価値の維持・向上が図れることも期待されています。

　答弁では、まず市長が、「本市においてマンションは重要な居住形態の1つであり、駅周辺を中心に現在も新たな建設が続いていることから、良好な居住環境を将来にわたって持続可能なものとするためには、今からマンションの適正管理を推進する必要がある」としたうえで、「マンションの適正管理には、管理組合、マンション管理業者などの関係者と連携を図ることが重要」との基本姿勢に言及。
　その後、都市整備部長からも答弁があり、令和3年度に愛知県が行った調査結果をもとに、未回答のマンションに対してはパトロール時に現地調査を行い、7月には管理者への連絡などのフォローアップをしていくとの方針が示されました。

　これについて、管理組合の有無が不明なマンションの実態把握の具体的な進め方を再質問で質したところ、再答弁では、ダイレクトメールで制度を周知するとともに、市が改めてアンケートを行うとし、それによって長期修繕計画や修繕積立金といった基本事項も把握していきたいとの考えが示されたことから、さらに意見として、「なおも回答のないマンションに対して、お答えいただけるように根気よくお願いしたり、ヒアリングを打診したりといった対応も、あらかじめ想定しておく必要がある」と指摘。
　また、所沢市や名古屋市などの事例を示したうえで、「マンション管理適正化推進条例」の必要性について尋ねた質問では、「状況を踏まえながら調査・研究していく」という前向きな姿勢が答弁されたことから、最後に、「管理計画の認定を受けるマンションが増えていけば、近隣や周辺地区を含む住環境の調和はもちろん、まち全体にとっても地域価値の向上につながる」との視点を提起しました。