令和元年9月定例会報告 ～一般質問～

　10月1日(火)、最終日の本会議で決算認定と意見書の委員長報告、討論、採決が行われ、 令和元年第2回定例会(9月議会)は閉会となりました。
　本エントリーでは、9月11日(水)・12日(木)に行われた一般質問について、ご報告します。質問項目は下記の通りです。

1．がん教育について

(1)市内小中学校におけるがん教育の実施状況について
①現在の実施状況はどうなっているか
②外部講師の活用状況はどうか
③授業を実施する教員の負担等、学校現場の運用態勢に問題はないか
④中学校新学習指導要領への対応に関する情報収集等は進んでいるか

(2)「健康都市おおぶ」としての位置付けについて
①がん教育の必要性と教育効果をどう認識しているか
②「健康都市」における学校教育として、がん教育をどう位置付けているか
③「健康都市」のまちづくり全体におけるがん教育の位置付けをどう考えているか

　今回は、8月の会派視察で香川県を調査した「がん教育」について取り上げ、中でも中学校の新学習指導要領での必須化対策や、学習内容が削減されない中で現場の負担への懸念、また「健康都市」としての長い歩みと地域資源を生かした外部講師の活用を含め、市教育委員会及び市執行部の考えをお尋ねしました。

　大府市では「がん教育」が市内9小学校、4中学校の全校で実施されているものの、文科省の調査結果にも見られる傾向と同様、外部講師の活用は1小学校、2中学校のみと低調です。
　答弁はいずれも教育活動全体での総論にとどまりましたが、教員の負担を踏まえた現場での運用態勢に関しては、質問内で言及した「カリキュラムマネジメント」の調査研究が県の委嘱で行われている旨、説明がありました。

　「がん教育」に対する基本的な考え方については、特定の疾病を取り上げることより「心身の健康」や「命の大切さ」など、全体的な視野での実施に高い教育効果があるとの認識が答弁された一方、健康について自ら考えて実践する主体性を育むには発達段階や実態に応じた取組が重要、という点を押さえられたのは良かったと思います。
　ただ、教育委員会ではなく市としての考えを問うた質問に対しては、ほとんど現状の説明にとどまる答弁に終わりました。

　最後に総括として、愛知県は若者の大学進学及び大卒就職時の地元残留率の高さが全国トップクラスという、国内の大多数の地方から見たら非常にうらやましい強力なアドバンテージを有しており、伸び悩む各種がん検診の受診率向上をめざすにあたっては、教育からのアプローチにも長期的な政策効果に希望が持てるのではないか、という点を中心に意見を申し上げました。
　もちろん県全体での取組となることが望ましいですが、県内市町村の中でも「健康都市」を標榜する大府市こそ、そのトップランナーとなるべきであると考えるからです。

　教育には、まちづくりにも影響を与え得る大きな可能性があることを踏まえ、今後も様々な視点から教育行政への提案を行っていきたいと思います。
　引き続き、市民の皆さまのご意見をお待ちしております。