令和4年9月定例会報告〜一般質問〜

　「決算議会」と呼ばれる9月定例会、大府市議会でも令和3年度決算が審査されました。無所属クラブでは、コロナ禍の影響に対する目配りを引き続きの重要ポイントと位置づけて慎重に審査を行い、「危機対応をきめ細かく行いつつ、『サスティナブル健康都市おおぶ』の発展的かつ持続可能な都市目標に向け、着実に歩みを進めていることが確認できた」として、決算認定に賛成としました。

　さて、一般質問では今回、学校の教育環境をテーマに、中学校部活動の地域移行と、給食調理員のマンパワー確保を 取り上げました。
　質問項目は下記のとおりです。

1 ．学校の良質な教育環境を今後も適切に維持していくための持続可能な取組について
(1)中学校の部活動を取り巻く状況と課題をどう考え、その将来像をどう描くのか
①部活動改革が求められている現今の社会状況とその背景をどのように認識しているか
②部活動の地域移行を進めていくことで、生徒と教師の双方にどのようなメリットが生まれると考えているか
③地域移行の提言を受けた来年度以降の国の動きに対し、本市のこれまでの取組を踏まえた実情と課題はどうか

(2)安全で安心な自校調理給食を今後も維持していくために
①学校の給食調理員の定数増等、人員の確保をどう図っていくのか
②学校の給食調理員が心身両面で安心して働ける職場環境の確保に、どのような気配り、目配りが行われているか

　今年6月に運動部、8月には文化部について、それぞれ「部活動の地域移行に関する提言」がスポーツ庁、文化庁の検討会議より出され、いよいよ来年度から部活動の「地域移行」に向けた「改革集中期間」がスタートします。
　関係者間の連絡・調整等を行うコーディネーターの自治体への配置や、指導者確保のための人材バンク設置の後押し、困窮家庭の生徒への財政的な支援など、すでに文部科学省は来年度に向けた関連予算の概算要求に、80億円あまりを盛り込む方針ですが、計画に示された「改革期間」はわずかに3か年度。この間に幅広い周知を行い、生徒と保護者、学校、スポーツ団体や地域等、想定される多様な関係者との間で理解の共有を図り、協力を得ながら円滑に進めていくことは、決して容易ではありません。

　すでに本市は大府南中での試行を経て、令和2年度からは全中学校に独自の「部活動指導員」を導入している点で一日の長がある一方、今後、国が求める施策の方向性や手法との間に齟齬を生じさせないよう、推移を慎重に見定めながら進める必要があることから、中学校部活動の現状の課題や将来像をどのように考えているか、市教育部局の見解を尋ねました。
　教育部長からは、来年度以降の国の動きに対する本市の実情と課題について、「すべての部に外部指導員を配置しているわけではなく、まだ多くの部活動では教員が指導を担当しているのが現状」との答弁があり、再質問では、これに対し、市独自の外部指導員が単独では指導できない点を確認。国の制度並みに単独でも指導できる部活指導員の拡充が必要である旨、改めて指摘しました。

　2点目、給食調理員の定数増および人員の確保については、対応を求める要望が『教育懇談会要項』に毎年、出され続けている現状を拝見して、取り上げさせていただきました。温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態でおいしく食べられるだけでなく、きめ細かなアレルギー対応などにもメリットがある自校調理給食は、本市の教育にとって大切な強み、アドバンテージの一つである一方、それを支えてくださっている調理現場のマンパワー不足は、調理員の皆さんの働く環境にも影響が大きい重要な課題です。

　教育部長は、「働き方の勤務要件が合わない」ことから、学校の求める人員を十分に確保できていない現状を認め、『広報おおぶ』や市公式ウェブサイト、民間の求人誌、求人サイト、ふれあいバスの吊り広告、求人チラシ等で採用募集を積極的に行っている旨、答弁しました。
　質問ではこれに加え、働きやすい給食調理現場を守る責任が校長先生や教頭先生にあることを確認し、そのうえで、調理員の求人も企業の社員食堂や病院、介護施設など、民間の様々な施設との競合関係にあることを指摘したほか、子育てしながら仕事を続けやすい働き方のメリットだけでなく、2年間の勤務経験で調理師免許の受験資格が得られるキャリア形成のメリットもPRしてはどうか、と提言しました。